滞納については弁護のしようもない

164 ：名無し不動さん：2009/10/10(土) 18:24:43 ID:???

んー、滞納については弁護のしようもないよ
敷金全額返還が当たり前と思ってる俺ですら、滞納して追い出された人に対しては
「それは仕方ないんじゃん・・・？」ってしか言えないお

166 ：名無し不動さん：2009/10/12(月) 00:03:13 ID:2wWXJ5kv

悪いがスレタイの話題に戻させてもらうよ
敷金30万で敷引20万という契約の部屋に住んで10年近く
経つ（築20年）が自然損耗はかなり酷い。壁紙の張替えや
バスカーテンの取替えは確実で修繕費が20万じゃ収まらず
全く戻ってこない可能性もあるかな？

このホームページについて

1 ：名無し不動さん：2009/03/22(日) 12:26:48 ID:???

このホームページは、入居者による入居者のための原状回復を語る場所です。

基本
１　契約前に契約書がガイドラインなど常識的な内容になっているか確認
２　入居直前に物件の写真を撮っておく
３　退去前に常識的範囲内で掃除をしておく
４　退去の時には、絶対に立ち会ってもらい、写真を撮っておく

交渉が難航した場合
１　自治体に相談　　←　以下テンプレを参照
２　訴訟　　　　　　　　←　通常使用の場合、ほとんど取り戻せます。
３　その他　　　　　　←　以下のレスを参考に

3 ：名無し不動さん：2009/03/22(日) 12:28:50 ID:???

【豆知識】

○民法第606条（賃貸物の修繕等）
　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

○国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
　（１.賃借人の原状回復義務とは何か　より）
　「原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故
　意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を
　復旧すること」
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifukugaido.pdf

○消費者契約法１０条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
　「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、
　消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、
　民法第１条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、
　無効とする。」
　http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/index.html
　＊消費者契約法は平成十三年四月一日施行、施行後に締結された消費者契約について適用。
　＊裁判所は施行後に正式な手続き（両者の合意）により更新された契約についても適用と判断。

○敷金返還請求の時効は（民事）１０年。（民法167条1項）
　賃貸人又は賃借人が会社の場合（商事）５年。（商法522条）

○６０万円以下の請求であれば小額訴訟が便利。（弁護士不要、基本的に審判は１日）
　裁判所　Courts In Japan「小額訴訟」
　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_02.html

4 ：名無し不動さん：2009/03/22(日) 12:29:31 ID:???

消費者の皆様へ
―消費者全体で適格消費者団体を支える関係の構築を！
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/shohisha-minasama/shohisha-minasama.html

消費者団体訴訟制度が機能するには「情報」が、いのち

○制度は、大勢の消費者の皆様に役立つもの
　ある事業者による不当な勧誘行為、不当な契約条項の使用について「差止め」の結果が
出た場合（適格消費者団体と当該事業者間の話合いによる合意や、差止めの確定判決等）、
その事業者は、その後は、「消費者の皆様一般」に対して、対象となった行為と同一類型の
不当行為をしてはならないことになります。
　このことにより、適格消費者団体による「差止め」が無かった場合には被害に遭ったかも
知れない大勢の消費者の皆様が、被害に遭わなくて済むようになります。

○消費者トラブルに関する情報が不可欠
　このように、本制度は、消費者利益の擁護に大きく寄与するものです。
　一方、適格消費者団体が、問題となっている事業者に対峙し、主張・立証を尽くし、
「差止め」の結果を得るためには、消費者トラブルに関する情報（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏に
これこれの被害が発生したという情報や、契約書、勧誘のチラシなどの個別・具体的な
情報）を豊富に有することが欠かせません。

（中略）

○「適格消費者団体」に御一報、御連絡を！！
　したがいまして、本制度の趣旨を御理解し、御協力頂ける方は、消費者トラブルに関
する情報を、「適格消費者団体」に、積極的に、御一報、御連絡頂ければと思います。

-----------------------------------
消費者契約法・消費者団体訴訟制度について
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html
認定された適格消費者団体一覧
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

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