賃貸物件に入っている入居者による入居者のための原状回復と、退去時の敷金返金に関するサイト。特段の約定がない場合、敷金は故意過失の傷汚れがなければ全額戻るべきものです。
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特約がある場合全額こちらが払わないといけないんですか？
特約がある場合全額こちらが払わないといけないんですか？
特約でも払わなくていいよ。自分がつけた汚れやキズはその一面のみでおK
契約にあったとしても、ガイドラインに書いてあるから無効
了解しました。
無茶苦茶なこといっても社会から阻害されるだけですよ。
日本は契約社会、ガイドラインよりも個別契約（特約）が優先です。
>>360のような不動産業者の必死な煽りもあり、>>358のような真に無責任な発言もあるが、
契約書の記述内容と契約した状況による。
…というより何回同じ質問が出てくるんだ？
契約状況云々ではなく、記述内容がすべてだよ。
何回とか知るかハゲ。お前見たい毎日常駐して意地悪言ってるわけじゃなかろう。
いるんだよな～お前みたいな2ちゃん粘着意地悪バカ。「～を嫁」とか言う奴。じゃ聞こう、ここは何位のスレだ？
＞ 日本は契約社会、ガイドラインよりも個別契約（特約）が優先です。
358です
つガイドライン「特別の事情」
ガイドラインをちゃんと読めよ
↓
○ガイドラインの位置付け
① このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
② このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
③ 現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、
契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、
このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。
1.まずは管理会社に連絡し交渉。
管理会社からの見積もり・請求額の根拠を聞いてみましょう。（相手の説明に納得してしまえばここで終了。）
国土交通省ガイドラインに基づいた修繕費の負担額、自分が妥協して払う事が出来る金額を計算しておく。（相手が譲歩してくればここで妥協もあり。）
・必要に応じて次の文書を作成・送付ガイドラインに基づいて修繕費負担額を計算し、国土交通省・不動産適正取引推進機構の文言を添え金額の正当性を主張した書類を管理会社に回答期限を明記し送付。
2.違法性を追求した文書を管理会社に送付。
ここではガイドラインではなく、民法606条・消費者契約法10条・裁判の判例などを用いて文書を作成し、管理会社の請求の違法性を指摘。
（敷引き→各地裁判例 修繕特約→H17/12/16最高裁判例を参考）
3.同様に大家と交渉。
4.効果なければ内容証明を大家に送付。
5.それでもダメな場合は小額訴訟。
1.何割かの管理会社は敷金返還に応じて来ると思いますが、応じない場合2.の手順へ。
管理会社との話し合いが決裂した場合、大家との交渉へ。
裁判になれば判例から貸主の方が不利な為、大抵は4.の段階までに敷金返還に応じてくると思われます。
法律に疎いなど大家が無知な場合、または嫌がらせの意味で5.まで進む事もあるでしょう。
威圧的な態度をとらずにあくまで冷静に対応する事。
時間に余裕無い人は諦めるか代行業者に依頼する。
諦めるといってもそれほど専門的な知識は必要としないのでネットで集めた知識で充分です。
数時間の勉強・作業で数万～数十万が返って来ると考えれば良いバイトになると思います。
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賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。 保証金と同じ性格だが、敷金としての相場は家賃の1～3か月分。契約が終了した時、滞納や修理が必要な損害を与えないかぎり無利息で全額返還されるのが原則。 部屋の改装費用を差し引いて返還する家主もいるが、常識的な使い方で経年変化した分の改装費まで借り手が負担する義務はない。
