賃貸物件に入っている入居者による入居者のための原状回復と、退去時の敷金返金に関するサイト。特段の約定がない場合、敷金は故意過失の傷汚れがなければ全額戻るべきものです。
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はっきりいって主要都市部でも賃貸物件は飽和状態。 明らかに借り手市場
はっきりいって主要都市部でも賃貸物件は飽和状態。
明らかに借り手市場だから
大家のいいなりになる事はないよ。
何でこんなすぐ嘘と分かることを言うんだろうね・・・
借地借家法第11条（地代等増減請求権）
地代又は土地の借賃（以下この条及び次条において「地代等」という。）が、土地に対する租税その他の
公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土
地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代
等の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間地代等を増額しない旨の特約がある場合には、
その定めに従う。
減額請求権もちゃんとある
もちろん大抵は、当事者同士の話し合い→調停（第三者を挟んだ話し合い）→裁判の順で、裁判まで行くことは稀だが
どちらの申し出でも、一方的な言い分が認められたケースはまずない
1.まずは管理会社に連絡し交渉。
管理会社からの見積もり・請求額の根拠を聞いてみましょう。（相手の説明に納得してしまえばここで終了。）
国土交通省ガイドラインに基づいた修繕費の負担額、自分が妥協して払う事が出来る金額を計算しておく。（相手が譲歩してくればここで妥協もあり。）
・必要に応じて次の文書を作成・送付ガイドラインに基づいて修繕費負担額を計算し、国土交通省・不動産適正取引推進機構の文言を添え金額の正当性を主張した書類を管理会社に回答期限を明記し送付。
2.違法性を追求した文書を管理会社に送付。
ここではガイドラインではなく、民法606条・消費者契約法10条・裁判の判例などを用いて文書を作成し、管理会社の請求の違法性を指摘。
（敷引き→各地裁判例 修繕特約→H17/12/16最高裁判例を参考）
3.同様に大家と交渉。
4.効果なければ内容証明を大家に送付。
5.それでもダメな場合は小額訴訟。
1.何割かの管理会社は敷金返還に応じて来ると思いますが、応じない場合2.の手順へ。
管理会社との話し合いが決裂した場合、大家との交渉へ。
裁判になれば判例から貸主の方が不利な為、大抵は4.の段階までに敷金返還に応じてくると思われます。
法律に疎いなど大家が無知な場合、または嫌がらせの意味で5.まで進む事もあるでしょう。
威圧的な態度をとらずにあくまで冷静に対応する事。
時間に余裕無い人は諦めるか代行業者に依頼する。
諦めるといってもそれほど専門的な知識は必要としないのでネットで集めた知識で充分です。
数時間の勉強・作業で数万～数十万が返って来ると考えれば良いバイトになると思います。
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賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。 保証金と同じ性格だが、敷金としての相場は家賃の1～3か月分。契約が終了した時、滞納や修理が必要な損害を与えないかぎり無利息で全額返還されるのが原則。 部屋の改装費用を差し引いて返還する家主もいるが、常識的な使い方で経年変化した分の改装費まで借り手が負担する義務はない。
